2006-03-16 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。
次に、中小企業金融に関連した公正取引行政について質問を移りたいと思います。 昨年十二月に、三井住友銀行が、融資元という優越的地位を濫用して融資先の中小企業に金利スワップ取引と呼ばれる金融派生商品を購入させていたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けました。まず、この事案の概要について公正取引委員会から説明をお願いしたいと思います。
具体的には、証券取引等監視委員会を中心としたいわゆる証券取引行政のあり方ということについて何点か御質問させていただきたい、このように思います。 まず初めに、これは事実関係の確認でございますけれども、監視委員会はいつごろからライブドアの問題に目をつけて、目をつけていたという言い方がいいかどうかわかりませんが、情報収集を開始されたのかということが一点。
リスク管理部門を明確に評価部門と分離するというような準備も最近進められているというような話を聞くわけでございまして、食品供給行政、そして食品衛生行政、そして食品公正取引行政、こういうものを一元化すべきだ、私はこのように思っているわけでございますが、大臣としてこのことにどう対応しようとされているのか。
○吉田（治）委員 今委員長のお話の中で、要するに公正取引行政というか、こういうのは非常に特別な、特別というか、裁判の中でも特別な一角を占めるというお話があったかと思うのです。 私は質問の最後に委員長にお願いしたいのは、これで二十一条が廃止されますよね。
その意味では、今深谷通産大臣、インターネットを始められたということでございますので、ぜひ習熟していただきまして、今度は電子商取引及びインターネットにおける電子商取引行政におきましても、来年になったら私ども政権をとっているかもしれませんけれども、来年になったら、また会ったときに、私はベンチャー支援政策をある程度評価していますと同じように、インターネット電子商取引政策もある程度評価していますと言えるような
どうぞひとつ国民から期待される公正取引行政をこれからも委員長を中心に頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。御苦労さんでございます。 その次に、消費者対策についてひとつお尋ねいたしたいと思います。 この消費者対策は、一つは製造物責任法の問題があるわけです。これも時間がありません。
まして、この公正取引行政というのは公正でなければいかぬ、また公正であるということを国民の皆さんが認知をしてもらわなくちゃならない。人事というものは極めて大事である。 私は役人の出身者が悪いというようには言わない。けれども、あの銀行問題があり、証券問題があり、直ちに公正取引委員会がこれに介入する機会があった。けれども、その介入する機会があったにもかかわらず何もやらなかった。
五、公正取引行政に対する期待にふさわしい事務が提供できるよう、公正取引委員会の機構及び定員の着実な整備、充実に努めるとともに、消費者の声が十分尊重されるよう、制度の適正な運用に努めること。
○宮澤国務大臣 このたびの出来事に関しまして私ども考えなければならない点は二つの方面に分かれておりまして、一つはただいま仰せになりました証券取引行政との関連でございます。もう一つは税法の問題でございますが、ただいまお尋ねは前者についてでございました。
最近の状況を見ましても、幾つかの県では具体に県警レベルと県の宅建取引行政部局の間などでそういった協議協調体制をつくっているというところもございまして、さらにこれを一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
通産省の産業政策局長の私的諮問機関である商品等の取引問題研究会は、さきに諮問のあった商品先物取引行政のあり方について議論を進め、「当面の商品先物取引行政の進め方について」と題した考え方をまとめております。
○馬場富君 今後の商品取引行政の指針としては、多くの人たちが五十五年十二月の制度問題研究会の報告をやはり生かすべきであると、こういう意見が圧倒的に多いし、また消費者保護の面からもその精神を生かして、商品取引規制法の制定を考えるべきではないかと、こういう意見が圧倒的に多いわけですが、この点について、ひとつ当局から御説明願いたい。
○松本（忠）委員 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いして終わりにいたしたいと思いますが、宅地建物取引行政というものは、いつも弱い立場にあるところの消費者の保護、それから第二番目に、今回つけ加えられましたところの業界の健全なる発達、こういうことを含めましてまだまだ課題がたくさんあります。
宅地建物取引行政というものは、いわゆる消費者保護上、重要なものと考えられるわけでございます。そこで、建設省としては、今回の法改正による運用の実を上げることを含め、さらに業者に対する指導、監督体制の強化、苦情処理体制の整備、こうやったものについて今後行政の充実を図る必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、この点について最後に建設大臣の所信を伺って、終わりたいと思います。
○桑名義治君 そこで次に、市場管理対策の迅速性についてお尋ねをしておきたいと思いますが、過当投資の投機の防止は現在の取引行政の中では最も重要なことと、こういうふうに思うわけでございますが、その防止措置を実行する際に大切なことは、いわゆる時を失せずに迅速に、機動的に行うということが大事なことだろうと思います。
○桑名義治君 そこで、次の問題に移りたいと思いますが、商品取引の行政の一元化という問題でございますが、現在商品取引行政というものは通産省と農林省にまたがっており、取引行政の強化のためにこの一元化が業界からも、あるいは委託者からも、あるいはまた昨年四十九年の答申の中にも要望されてきたわけでございますが、このたびの法改正にはこれは盛り込まれていない。それはどういう理由なんですか。
現在のところ、この宅地建物取引行政を担当しております人員は、全国各県全部含めまして約三百人ということになっております。東京では四十一人、小さい県では数人というところもございます。それから予算につきまして、これは事務費、四十五年度でございますけれども、全国合計で約四千五百万円ということで、私どもも、この人員及び予算とも充実しているというふうに考えているわけじゃございません。
実際上、そういうことにつきまして十分に意見を聞きながら取引行政を推進してまいるように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
私ども取引所関係仲買人の検査をいたします場合にも、違反の事実があれば、いきなり営業停止というふうにはいきませんで、実態的な事情を十分聞いた上で処分をして、しかも公平かつ厳正でありませんと、取引行政についていろいろ御批判も出るわけでございますから、その辺は違反があれば、すぐ営業停止ということではございません。事案に即して処分の内容もきめておるわけでございます。
大蔵省の言い分は、この証券取引法の四十七条と百二十九条の「呑行為の禁止」の精神と現在の投信の兼営の取引の実態とがあたかも酷似しておるので、従って証券取引法の精神に照らして、これは早期にやめなければならぬという、証券取引行政上の見地からも一つの理由がある。ところが、あなたの方のウエートは、より多くどこにあるかというと、独禁法である。
しかしながら、その会社の機能が現実に信用取引においてわれわれが想定したような必要を満たしてはいないというような状態でありといたしますならば、ある時期においては、あの証券金融会社で若干その機能が果たし得たと思うのだが、今やその役割は終わった、あるいはその寸法が小さくなってしまったという形になりますれば、これまた現在の証券市場の実情に合わせた制度、仕法というものを考えていかなければ、これは証券取引行政そのものがゆがめられてくるということは
從来我が国のこの取引行政はすべて監督行政の面が非常に強かつた。助長行政といいますか、助長の面が殆んどなかつた。それが戰争前に大蔵省に行政が移管になりまして、大蔵省に移管後は一方金融業者との関係から余程從来の監督行政といいますか、取締り一方の行政とは変つて来ております。